アスベスト対応率、前年調査より1％増加
国土交通省は12月24日、民間建築物の吹付けアスベスト飛散防止対策に関する調査結果を取りまとめ、公表した。これによると、民間建築物のアスベストへの対応率は前年よりも1.0％増加し、93.4％となった。
2,379棟がアスベスト未対応
この調査は令和2年3月1日～7日の春の建築物防災週間にて実施された。
調査の対象は、昭和31年から平成元年までに施工された1,000平方メートル以上の大規模民間建築物。調査は、地方公共団体がこれらの建築物の所有者らに吹付けアスベストとアスベスト含有吹付けロックウールに関する報告を求めるなどして実施された。
今回調査対象となった建築物は263,399棟（前回調査は261,560棟）で、このうち調査報告があったのは248,270棟（前回調査は244,211棟）。
調査報告があった建築物のうち、最初の報告時点で露出したアスベストなどの吹付けがされていると報告された建築物は、15,016棟。このうち、アスベスト除去やアスベスト封じ込め・囲い込みなどの対策を実施済みまたは実施予定の建築物は合わせて12,637棟となり、未対応は2,379棟だった。
この結果、調査対象となる建築物全体のアスベスト対応率は93.4％となり、前回調査の92.4％を上回った。
なお、詳しい調査結果は国土交通省のプレスリリースに掲載されている。
（画像は国土交通省ホームページより）
▼外部リンク
国土交通省プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/common/001380241.pdf
