法令の基準値を超えるアスベスト含有の可能性が判明 ダイレックス株式会社(以下、ダイレックス)が、9月から販売していた珪藻土バスマットにアスベスト含有の可能性があることを確認し、自主回収に踏み切ると12月29日に発表した。ダイレックスが2020年9月27日から販売している珪藻土バスマット(1商品)について、当初は取引先か...
アスベストニュース編集部 編集長
労働安全衛生法に定められた作業主任者のひとつである、石綿作業主任者資格取得者。WEBマーケティング・制作会社を経営しながら、多数のアスベスト関連のクライアント様と関わるうち、アスベスト問題はインターネット上では、被害者の救済等が検索結果の大多数を占め、多くの公害問題と同様に、過去のものと認識されている現状を知り、少しでも正しい認識を広げるため、ニュース、コラム、特集に分け、多岐にわたる専門知識を写真と動画を使いながら、わかりやすく深堀りし、体系的に伝えていくメディアを2019年より開始しました。
アスベストニュース編集部 編集長の記事一覧
4商品から法令の基準値を超えるアスベストを検出 株式会社イズミ(以下、イズミ)は2020年12月29日、アスベスト含有の恐れがある珪藻土商品を自主回収すると発表した。イズミが2020年8月7日から販売している珪藻土商品について、当初は取引先から問題ないとの報告を受けており、顧客にもその旨を伝えていたものの、その後の調査...
中にはアスベストの使用が認められている国も アスベストを含む製品の使用は、世界的にみると禁止している国が多い状況です。しかしながら、中にはアスベストの使用が認めている国があります。そのような国から製品を輸入した場合、製品の中にアスベストが含まれていることがあり、気がつかないうちに法律違反となりかねません。無用なトラブル...
全11種類のバスマットにアスベスト含有 福岡県の不二貿易は12月28日、同社が輸入・販売した珪藻土バスマットにアスベスト含有が判明したとし、同商品の回収方法と対象商品の見分け方について発表した。今回、アスベスト含有が判明したのは、2020年7月に販売開始された珪藻土バスマットだ。種類は無地グレー(S・M・L)、無地ブル...
アスベスト対応率、前年調査より1%増加 国土交通省は12月24日、民間建築物の吹付けアスベスト飛散防止対策に関する調査結果を取りまとめ、公表した。これによると、民間建築物のアスベストへの対応率は前年よりも1.0%増加し、93.4%となった。 2,379棟がアスベスト未対応 この調査は令和2年3月1日~7日の春の建築物防...
「サラサラコースター」などにアスベストの使用を確認 株式会社ニトリホールディングスが、取り扱っている珪藻土商品においてアスベスト含有の可能性があり販売中止をしているが、調査中の商品においても、アスベストが確認されたことを12月22日に発表した。「サラサラコースター テラゾーST」にアスベスト含有の可能性があることが判明...
珪藻土製バスマットにおけるアスベストの有無を調査 株式会社サンドラッグ(以下、サンドラッグ)が、取り扱っている「珪藻土製バスマット」におけるアスベストの有無を調査した結果、アスベストが含まれていないことを確認したと、12月18日に発表した。株式会社カインズが12月15日、2018年5月26日から今年の12月12日まで販...
いずれの素材も断熱性があり、断熱材に使用される ロックウールやグラスウールは断熱性が高いことから断熱材に使われています。また、過去には断熱材としてアスベストが使用されていました。これらの素材は、見た目がほとんど似ているため、一目では違いを見分けるのは困難です。アスベストとロックウール、グラスウールはどのようにして見分け...
新たに749事業場を公表 厚生労働省は12月16日、令和元年度に石綿ばく露作業により労災認定などを受けた労働者が所属していた事業場や作業状況などを取りまとめ、公表した。今回公表された「石綿ばく露作業による労災認定等事業場」は全992事業場。このうち新規に公表されたのは、749事業場だ。また平成17年からこれまで公表され...
2018年5月26日から今年の12月12日まで販売 株式会社カインズ(以下、カインズ)が、アスベストの含有の可能性があることから珪藻土商品を回収すると、12月15日に発表した。カインズが、2018年5月26日から今年の12月12日まで販売していた一部の珪藻土商品に、法令の基準を超えるアスベストが含まれている可能性が分か...
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リンク集
◆解体・改修の手順等(マニュアル等)
・厚生労働省「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル[2.20版]
・環境省「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル2014.6」
・厚生労働省「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」(平成26年3月31日技術上の指針公示第21号)
・日本船舶技術協会「船舶における適正なアスベストの取り扱いに関するマニュアル」
・アスベスト処理推進協議会「アスベスト含有シール材除去回収ガイドライン」
・国立研究開発法人建築研究所、日本建築仕上材工業会「建築物の改修・解体時における石綿含有建築用仕上塗材からの石綿粉じん飛散防止処理技術指針」
◆アスベスト関連団体