賃貸物件を所有者がアスベストを含む建材等を見つけた場合、早急に飛散防止対策を行う必要があります。具体的にどのような対策を講じれば良いのかを解説します。...
アスベストニュース編集部 編集長
労働安全衛生法に定められた作業主任者のひとつである、石綿作業主任者資格取得者。WEBマーケティング・制作会社を経営しながら、多数のアスベスト関連のクライアント様と関わるうち、アスベスト問題はインターネット上では、被害者の救済等が検索結果の大多数を占め、多くの公害問題と同様に、過去のものと認識されている現状を知り、少しでも正しい認識を広げるため、ニュース、コラム、特集に分け、多岐にわたる専門知識を写真と動画を使いながら、わかりやすく深堀りし、体系的に伝えていくメディアを2019年より開始しました。
アスベストニュース編集部 編集長の記事一覧
解体工事に先立って行ったアスベスト含有分析調査で判明 新潟県が、加茂市神明町にある新潟県立加茂農林高等学校(以下、加茂農林高校)の特別教室棟で、アスベスト含有建材の使用が判明し、除去作業を実施すると2月14日に発表している。 加茂農林高校特別教室棟の解体工事に先立って行ったアスベスト含有分析調査において、天井吹付け材に...
排気管用断熱材付きパイプ「FD20」などに不備が発覚 三菱ロジスネクスト株式会社(以下、三菱ロジスネクスト)が2019年3月8日から、フォークリフト用アスベスト含有補修用部品の一部に不備が見つかり、回収・無償交換を行っていると、対象となる追加部品を含め、2020年2月7日に改めて発表した。 不備が見つかっているのは、三...
解体工事でのアスベスト飛散防止を更にサポートへ 株式会社インターアクション(以下、インターアクション)が、2月1日から「アスベスト飛散防止サポート室」を社内に新設したと、2月6日に発表している。インターアクションは、廃棄物などの収集・運搬作業の効率化を実現するリレーバッグを製造・販売しており、2007年からはレベル3の...
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リンク集
◆解体・改修の手順等(マニュアル等)
・厚生労働省「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル[2.20版]
・環境省「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル2014.6」
・厚生労働省「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」(平成26年3月31日技術上の指針公示第21号)
・日本船舶技術協会「船舶における適正なアスベストの取り扱いに関するマニュアル」
・アスベスト処理推進協議会「アスベスト含有シール材除去回収ガイドライン」
・国立研究開発法人建築研究所、日本建築仕上材工業会「建築物の改修・解体時における石綿含有建築用仕上塗材からの石綿粉じん飛散防止処理技術指針」
◆アスベスト関連団体