事前調査を実施 都道府県などに報告することが義務に
株式会社土木管理総合研究所（以下、土木管理総合研究所）が、アスベストの改正法の成立で事前調査・報告が2年以内に義務化になることを、6月1日に知らせている。
5月29日の参院本会議において「改正大気汚染防止法」が可決・成立。土木管理総合研究所によれば同改正法で全ての建物の解体・改修前には、業者がアスベストの使用有無の事前調査を行い、その結果を都道府県などに報告することが2年以内に義務化されるとした。
今まで規制の対象外だったものも調査・報告が必要に
「改正大気汚染防止法」は、主にアスベストの飛散防止対策を強化する目的で制定されており、今まで規制の対象外だったアスベストをセメントで固めた「スレート」などのレベル3建材も事前調査・報告の必要がでてくる。
また、同改正法によってアスベストの飛散防止対策が必要な解体・改修工事が今後、5倍から20倍に増加することも予想されている。
土木管理総合研究所はアスベストの調査・分析に加え、粉じん濃度測定・解体工事に伴う騒音振動調査などといったトータルソリューションを提供している。
（画像は株式会社土木管理総合研究所 ホームページより）
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