クラッソーネと提携の解体工事会社101社を対象に調査
名古屋市に本社を置き、解体工事と外構工事の一括見積もりサービスを運営する株式会社クラッソーネは、2019年12月に解体工事会社の経営状況に関する実態調査の結果を発表しました。
同調査は、同社と提携している解体工事会社101社を対象として行われましたが、調査の結果浮き彫りとなったことは、産廃処理場と職人が不足している点です。
産廃処理場不足の要因は、海外の産廃輸入規制
産廃処理場が不足している要因としてあげられることは、中国が2017年以降生活由来の廃プラスチックの輸入を制限していること、また、東南アジア各国においても産廃の輸入が規制されていることです。そのため、日本国内で産廃処理を行う必要に迫られています。
それに加え、近年は日本国内において災害が増加しており、産廃の排出量が増加していることも、産廃処理場の不足に拍車をかけている形です。
特に不足している人材は「職人」
産廃業者は社員数10人以下の企業が75％を占めており、少人数で運営する企業が多い傾向ですが、特に不足している人材は「職人」です。
日本では少子高齢化による労働力不足が進んでいますが、産廃業界においては労働力の不足が直撃している形といえます。
また、労働力不足を解消するための方法として外国人実習生の活用がありますが、外国人実習生を活用している企業は全体の2割にとどまっており、8割の企業は外国人実習生を活用していない結果となりました。
日本では自然災害の発生が増加しており、産廃処理のニーズが増えると予想されています。
しかし、産廃処理業者は産廃処理場の不足と人材不足に悩まされており、災害によって受注が増加したとしても、それに対応しきれないことに対して懸念を抱いている状況です。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社クラッソーネ プレスリリース
http://www.crassone.co.jp/news/chosa_release/
