建築物解体工事の前にアスベストなどの調査が必要に 東京都北区が3月13日、「建設リサイクル法に関する届出」の中で、「石綿（アスベスト）対策工事の届出」についても説明した。東京都北区は、床面積の合計が80平方メートル以上の建築物に関して、解体工事の前にアスベストなどの調査が必要になるとしている。調査結果については、受注者...
アスベストニュース編集部 編集長の記事一覧
アスベストが含有する建築物の解体はアスベストの飛散を防ぎながら作業を行うため、資格者でなければアスベストを取り扱う作業は認められていません。必要な資格である、「石綿作業主任者」と「石綿作業主任者」について解説します。...
対象は偏光顕微鏡を扱える人 日本環境測定分析協会は3月19日、偏光顕微鏡を扱える人を対象としたアスベスト教育研修を企画し、実施日程等を発表した。 同協会では、偏光顕微鏡を用いた高精度なアスベスト分析には、アスベスト特有の光学的特性の認知と、アスベスト判定の継続的トレーニングが必要としている。このため同協会では平成21年...
建物を解体する場合は、周辺住民の健康にも配慮を アスベストを含む建物を解体する場合、アスベストの健康被害を防ぐ必要がありますが、建物の解体においては、作業員のみならず周辺住民の健康にも十分に配慮しなければなりません。 そのため、アスベストの解体工事を行う場合には各種の掲示が必要です。掲示しなければならない内容をあらかじ...
作業計画書を作成しておくことで、作業が円滑に アスベストを含む建材等の解体作業を行う場合、アスベストが飛散する可能性があることから、作業は計画的かつ慎重に進めなければなりません。 計画的な作業を進めるためには作業計画書を作成することが最も効果的です。計画書にはどのような作業について記入しておけば良いのでしょうか。その内...
作業レベルによって必要な届け出の内容は異なる アスベストを含む建物の解体工事を行う場合、アスベストが飛散してしまうと健康被害の発生が懸念されるほか、環境汚染の原因にもつながってしまいます。 そのため、アスベストを含む建物を解体する前には作業内容に応じて届け出が義務づけられています。なお、届け出の種類は3種類です。届け出...
非飛散性アスベスト廃棄物の適正処理は指導指針で指導 東京都環境局が、アスベスト含有廃棄物の適正処理などについて、3月10日にアスベスト廃棄物の処理のページで説明しました。 同局は、飛散性アスベスト廃棄物は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」を基に厳しく処理方法などを規制。また、非飛散性アスベストについては、法律上...
健康被害を防ぐためにも、アスベスト調査は必須 建物を解体する場合、アスベストが使用されているかどうかを事前調査することが法律で義務づけられています。 アスベストの使用が不明確な状態で解体作業を行うと、建材にアスベストが含まれていた場合、健康被害を引きおこす事態になりかねません。 そのような事態を防ぐためにもアスベスト調...
補助金額は各自治体で異なるほか、補助がない自治体も アスベストを含む建物を解体する場合、アスベストの飛散防止対策を行う必要があり、解体費用が高額化する傾向があります。 それに対応するため、補助金制度を設けている自治体がありますが、補助金制度を設けていない自治体があるのも現状です。また、補助金制度を導入している自治体が設...
外壁塗装の一部にアスベストが使用されていることを確認 新潟県が、柏崎市三和町5-55にある農林水産部所管の施設の外壁塗装にアスベスト含有を確認したと、3月13日に発表している。 新潟県は、農林水産部所管の施設「柏崎地域振興局農業振興部作業舎兼生活改善実習室」において、外壁塗装の一部にアスベストが含有していることを確認。...
