健康被害を防ぐためにも、アスベスト調査は必須 建物を解体する場合、アスベストが使用されているかどうかを事前調査することが法律で義務づけられています。 アスベストの使用が不明確な状態で解体作業を行うと、建材にアスベストが含まれていた場合、健康被害を引きおこす事態になりかねません。 そのような事態を防ぐためにもアスベスト調...
アスベストの記事一覧
補助金額は各自治体で異なるほか、補助がない自治体も アスベストを含む建物を解体する場合、アスベストの飛散防止対策を行う必要があり、解体費用が高額化する傾向があります。 それに対応するため、補助金制度を設けている自治体がありますが、補助金制度を設けていない自治体があるのも現状です。また、補助金制度を導入している自治体が設...
外壁塗装の一部にアスベストが使用されていることを確認 新潟県が、柏崎市三和町5-55にある農林水産部所管の施設の外壁塗装にアスベスト含有を確認したと、3月13日に発表している。 新潟県は、農林水産部所管の施設「柏崎地域振興局農業振興部作業舎兼生活改善実習室」において、外壁塗装の一部にアスベストが含有していることを確認。...
赤瓦木造住宅の解体工事前にアスベスト撤去工事を実施 琉球リサイクルセンターが、赤瓦木造住宅にあったアスベストの撤去工事を実施したと、3月12日に、同社社長の稲福氏が報告している。 同リサイクルセンターは、那覇市楚辺にある30坪の赤瓦木造住宅の解体工事前に、アスベスト撤去工事を実施。アスベスト撤去工事を行うにあたり役所に...
補助額は除去などの経費3分の2以内、上限300万円に 浜松市、吹付けアスベストの分析調査や、除去などを行う民間建築物に、補助金を交付していることを3月5日に発表した。 石綿障害予防規則などに基づき、重量で0.1パーセント以上クリソタイルや、アモサイトといったアスベストが含有している場合に除去が義務付けられている。そこで...
「石綿含有産業廃棄物を含む」という記載が必要 株式会社グローブ産業（以下、グローブ産業）が3月6日、顧客のアスベスト搬入時の注意事項について説明をしている。 まず、顧客自ら搬入する場合は、事前に契約書の締結をしなければならない。排出事業者が自ら運搬する場合以外は、「産業廃棄物収集運搬業許可」も必要だ。また、収集運搬業許...
石綿飛散防止対策を強化 環境省は3月10日、石綿飛散防止強化に向けた「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定されたと発表した。同法律案は第201回通常国会に提出される予定だ。 改正案の概要 改正案では、建築物等の解体工事等における規制対象を、全石綿含有建材に拡大するとしている。これにより、石綿含有成形板等も規...
令和元年度第4回のアスベストモニタリング調査を実施 宮城県が、令和元年度では4回目となる「大気環境中アスベストモニタリング調査」を実施し、その結果を3月4日に発表している。 同県は、石巻市の「石巻小学校」や「大街道小学校」、「渡波小学校」、気仙沼市の「気仙沼市役所」や「鹿折中学校」などを含めた6か所において、2020年...
ばく露する可能性があった業務に従事していた人は相談を 川崎市が、アスベストにばく露する可能性があった業務に従事していた人は、相談窓口に相談することを、3月1日に呼びかけている。 同市は広報誌「かわさき労働情報」のインターネット版において、「アスベストにばく露する業務に従事していた労働者の方へ」というタイトルで、関連業務...
アスベストを含む建物の解体や、飛散する恐れのある場所で作業をする場合は、呼吸用保護具の装着が必要ですが、作業レベルに応じて適切なものを選ぶ必要がありますので、作業レベル別に必要な呼吸用保護具の選び方を解説します。...
