新たに749事業場を公表
厚生労働省は12月16日、令和元年度に石綿ばく露作業により労災認定などを受けた労働者が所属していた事業場や作業状況などを取りまとめ、公表した。
今回公表された「石綿ばく露作業による労災認定等事業場」は全992事業場。このうち新規に公表されたのは、749事業場だ。また平成17年からこれまで公表された事業場は、今回の分も含め延べ15,123事業場となった。
これらの事業場は外部リンクの厚生労働省ニュースリリース【「令和元年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表します】の添付資料として公表されている。
なお、今回の公表は、過去に就労していた労働者に対し、石綿ばく露作業に従事した可能性があると注意喚起し、事業場周辺住民に対しては、自身の健康状態を改めて確認する契機としてもらうことを目的としている。また、関係省庁や地方公共団体などの石綿健康被害対策に向けた情報提供も目的としている。
公表に関する相談は都道府県労働局や労働基準監督署へ
今回の公表に関する相談は、都道府県労働局と労働基準監督署にて随時受け付け、健康管理手帳制度や労災補償制度についても案内している。また石綿健康被害に関する相談は、全国の労災病院、産業保健総合支援センター、保健所などの相談窓口で受け付けている。
（画像は厚生労働省ホームページより）
▼外部リンク
厚生労働省ニュースリリース
【「令和元年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表します】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15404.html
