アスベスト含有調査及び除去等工事に一定の補助金を交付 静岡県富士市が、民間建築物の吹付けアスベスト含有調査及び、除去等工事に補助金を交付していると、4月15日に発表した。同市は、「民間建築物吹付けアスベスト補助制度」のもと、市内の民間建築物の吹付けアスベスト含有調査及び、除去等工事に、一定の補助金を交付している。民間建...
アスベストニュース編集部 編集長
労働安全衛生法に定められた作業主任者のひとつである、石綿作業主任者資格取得者。WEBマーケティング・制作会社を経営しながら、多数のアスベスト関連のクライアント様と関わるうち、アスベスト問題はインターネット上では、被害者の救済等が検索結果の大多数を占め、多くの公害問題と同様に、過去のものと認識されている現状を知り、少しでも正しい認識を広げるため、ニュース、コラム、特集に分け、多岐にわたる専門知識を写真と動画を使いながら、わかりやすく深堀りし、体系的に伝えていくメディアを2019年より開始しました。
アスベストニュース編集部 編集長の記事一覧
アスベストの侵入を完全に防ぐ保護衣を着用しよう アスベストは目で見ることができないほど非常に細かい繊維であり、しかも肺に入り込むことで健康被害が生じてしまいます。そのため、アスベストに関する作業を行う場合はアスベストを通さない素材を使用して完全に防護する必要があります。作業時に着用する保護衣に関しては法律で定められてい...
建築物石綿含有建材調査者は2020年7月より、規程が変更されました。 建築物の解体の際に、石綿含有建材が使用されているかどうか調査を行う必要があり、その調査者に必要な資格として「建築物石綿含有建材調査者」があります。(令和5年10月より、建築物の事前調査を行う者の資格要件が義務化されますが、現行においても、国の通知によ...
補償内容が不服の場合は賠償請求を アスベストによる健康被害が生じた場合の補償は、労災保険、あるいは石綿健康被害者救済制度から支給されることになりますが、補償内容や支給額が不服である場合には、賠償請求を行うことが可能です。損害賠償請求は弁護士を通じて行いますが、アスベスト関連の弁護に詳しい弁護士による弁護団も組織されてお...
健康被害防止・安全確保のための条例で届出が義務 東京都江東区が、アスベスト含有建築物等の工事の届出義務などについて、4月7日に説明している。建築物の吹き付け材や断熱材などにアスベストが含有し、その質量が0.1%以上になっている場合は、東京都民の健康被害防止・安全確保のための「環境確保条例」に基づき、工事の発注者又は自主...
東海市、補助金額に上限を設けて調査及び工事費用を補助 愛知県東海市が、今年度から吹付けアスベストなどの分析調査及び工事費用の補助を開始したと、4月9日に発表している。同市は市民の健康被害防止のため、吹付けアスベストなどが施行されている恐れのある民間建築物の分析調査費用、そして除去などにかかる費用を一部補助する「東海市民...
吹付けアスベストによる健康被害を防ぐ目的で費用を補助 熊本県熊本市が、「民間建築物吹付けアスベスト除去等事業」として、吹付けアスベスト除去などにかかる費用の補助を実施していると、4月8日に発表した。飛散した吹付けアスベストなどを吸い込むと、潜伏期間を経て中皮腫や肺がんを患うことが社会問題になっている。これらを受けて同市...
健康被害の防止に向けて調査及び除去工事に対して助成 東京都品川区が健康被害の防止に向け、「アスベスト対策助成事業」として、「アスベスト調査助成・除去助成」を実施すると、4月8日に発表した。「吹付けアスベスト」や「吹付けロックウール」などの含有分析調査にかかる費用が、助成金交付の対象となり、調査費用の全額、1棟あたり7万...
アスベストの採取から定量分析、定性分析を実施 株式会社ケーオーエンジニアリング(以下、ケーオーエンジニアリング)が、アスベスト調査業務を2019年から開始していると、4月8日に発表した。ケーオーエンジニアリングは、2019年からアスベスト調査業務として、アスベスト粉じんの採取から、アスベスト建材やアスベスト建材アスファ...
労働安全衛生法の規定、特別教育を江戸川区松江で実施 一般社団法人 東京技能講習協会(以下、東京技能講習協会)が、「石綿(アスベスト)作業従事者特別教育」を実施すると、4月9日に発表した。高い耐熱性や耐性があるアスベストは、1970年代から1990年代にかけて、日本全国の様々な場所で使われてきた。しかし、飛散したアスベス...
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リンク集
◆解体・改修の手順等(マニュアル等)
・厚生労働省「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル[2.20版]
・環境省「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル2014.6」
・厚生労働省「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」(平成26年3月31日技術上の指針公示第21号)
・日本船舶技術協会「船舶における適正なアスベストの取り扱いに関するマニュアル」
・アスベスト処理推進協議会「アスベスト含有シール材除去回収ガイドライン」
・国立研究開発法人建築研究所、日本建築仕上材工業会「建築物の改修・解体時における石綿含有建築用仕上塗材からの石綿粉じん飛散防止処理技術指針」
◆アスベスト関連団体