6種類のアスベストが存在 高耐熱性や絶縁性、耐久性も オーロン物産株式会社(以下、オーロン物産)が、アスベストの特徴や問題点などについて、3月18日から詳しく解説している。 アスベストには角閃石(かくせんせき)系の「クロシドライト(青石綿)」や「アモサイト(茶石綿)」、「アクチノライト」、「トレモライト」、「アンソフィ...
- ニュースオオスミ、第9回オオスミ環境Webinar「事業所の環境法令対策セミナー」を開催2020年11月3日
- ニュース岩手県一戸町、水道管に使用されているアスベストセメント管の影響を説明2020年3月23日
- ニュース長良工業株式会社、滋賀県内施設の煙突アスベストなどの除去工事を実施2020年6月21日
- ニュース株式会社リムファイン、アスベストについて解説2020年5月7日
- ニュース「改正石綿障害予防規則の周知広報事業」事務局、「石綿総合情報ポータルサイト」を公開2021年5月8日
- ニュース古い家のDIYに注意! 環境省広報誌エコジンが「石綿対策」を掲載2020年3月1日
- ニュース厚労省、「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」の報告書を公表2020年4月21日
- ニュース企業環境リスク解決機構、排出事業者が順守すべきルールなどをセミナーで解説2020年7月23日
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撤去に伴い施行調査を事前に実施 計画書を作成・提出 アスベスト対策工事や調査を実施するオーロン物産株式会社が、「アスベスト工事の標準的な流れ」や「アスベスト撤去作業(検査は除く)手順、要領」を、3月18日に紹介した。 同社のアスベスト撤去作業の手順は、まず第一に「アスベスト使用部位や厚さの確認」、「施工範囲と工事管理区...
建築物解体工事の前にアスベストなどの調査が必要に 東京都北区が3月13日、「建設リサイクル法に関する届出」の中で、「石綿(アスベスト)対策工事の届出」についても説明した。東京都北区は、床面積の合計が80平方メートル以上の建築物に関して、解体工事の前にアスベストなどの調査が必要になるとしている。調査結果については、受注者...
アスベストが含有する建築物の解体はアスベストの飛散を防ぎながら作業を行うため、資格者でなければアスベストを取り扱う作業は認められていません。必要な資格である、「石綿作業主任者」と「石綿作業主任者」について解説します。...
対象は偏光顕微鏡を扱える人 日本環境測定分析協会は3月19日、偏光顕微鏡を扱える人を対象としたアスベスト教育研修を企画し、実施日程等を発表した。 同協会では、偏光顕微鏡を用いた高精度なアスベスト分析には、アスベスト特有の光学的特性の認知と、アスベスト判定の継続的トレーニングが必要としている。このため同協会では平成21年...
建物を解体する場合は、周辺住民の健康にも配慮を アスベストを含む建物を解体する場合、アスベストの健康被害を防ぐ必要がありますが、建物の解体においては、作業員のみならず周辺住民の健康にも十分に配慮しなければなりません。 そのため、アスベストの解体工事を行う場合には各種の掲示が必要です。掲示しなければならない内容をあらかじ...
作業計画書を作成しておくことで、作業が円滑に アスベストを含む建材等の解体作業を行う場合、アスベストが飛散する可能性があることから、作業は計画的かつ慎重に進めなければなりません。 計画的な作業を進めるためには作業計画書を作成することが最も効果的です。計画書にはどのような作業について記入しておけば良いのでしょうか。その内...
作業レベルによって必要な届け出の内容は異なる アスベストを含む建物の解体工事を行う場合、アスベストが飛散してしまうと健康被害の発生が懸念されるほか、環境汚染の原因にもつながってしまいます。 そのため、アスベストを含む建物を解体する前には作業内容に応じて届け出が義務づけられています。なお、届け出の種類は3種類です。届け出...
非飛散性アスベスト廃棄物の適正処理は指導指針で指導 東京都環境局が、アスベスト含有廃棄物の適正処理などについて、3月10日にアスベスト廃棄物の処理のページで説明しました。 同局は、飛散性アスベスト廃棄物は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」を基に厳しく処理方法などを規制。また、非飛散性アスベストについては、法律上...
健康被害を防ぐためにも、アスベスト調査は必須 建物を解体する場合、アスベストが使用されているかどうかを事前調査することが法律で義務づけられています。 アスベストの使用が不明確な状態で解体作業を行うと、建材にアスベストが含まれていた場合、健康被害を引きおこす事態になりかねません。 そのような事態を防ぐためにもアスベスト調...
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リンク集
◆解体・改修の手順等(マニュアル等)
・厚生労働省「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル[2.20版]
・環境省「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル2014.6」
・厚生労働省「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」(平成26年3月31日技術上の指針公示第21号)
・日本船舶技術協会「船舶における適正なアスベストの取り扱いに関するマニュアル」
・アスベスト処理推進協議会「アスベスト含有シール材除去回収ガイドライン」
・国立研究開発法人建築研究所、日本建築仕上材工業会「建築物の改修・解体時における石綿含有建築用仕上塗材からの石綿粉じん飛散防止処理技術指針」
◆アスベスト関連団体