コロナウイルスによる死者数と比べてはるかに多い現状に 株式会社トライフォースコーポレーション(以下、トライフォースコーポレーション)が、コロナウイルスによる死者数より多いアスベスト関連死の数について、11月7日のブログで解説した。新型コロナウイルスが世界的な大流行になっており、多くの罹患者や死者数がでている。そのため多...
健康被害の記事一覧
アスベスト廃棄物の運搬は法律に基づいて適正に アスベストを含む建物を解体すると、アスベストを含む廃棄物が発生します。廃棄物に含まれるアスベストが飛散してしまうと健康被害が発生する可能性があるため、アスベスト廃棄物の運搬は厳しく管理された状態で行わなければなりません。除去したアスベスト廃棄物を適切に運搬するためにも、アス...
検査を実施して、アスベストに対する不安を解消 現在では、アスベストを含む製品の製造が禁止されているものの、過去に建てられた建物には現在でもアスベストが使用されている場合があり、解体時に飛散するおそれがあります。アスベストの飛散に対する不安を解消するためには、空気中に含まれるアスベストの量を検査することが最も効果的です。...
現在でもアスベストが使用されている建材は存在 現在では、アスベストを含む製品の製造や使用が全面的に禁止されていることから、アスベスト製品を直接目にする機会は少なくなっています。しかしながら、過去にはアスベストを含む製品が多く生産されており、過去に建てられた建物にアスベストが使用されているケースも多く見受けられます。アス...
長野市での台風被害でアスベスト飛散の懸念も 株式会社トライフォースコーポレーション(以下、トライフォースコーポレーション)が、被災者や災害ボランティアが建材の撤去などでアスベストを吸い込んだ可能性があるとして、10月7日のブログで問題提起をしている。 2018年に発生した台風19号によって長野市では4,000棟以上もの...
アスベストの飛散の可能性があり、被害者は確実に増加 株式会社トライフォースコーポレーション(以下、トライフォースコーポレーション)が、アスベスト被害者がなぜ公的な支援を受けられないのかを、9月24日のブログで解説した。国土交通省の推計によれば、アスベスト含有の建材などを使用した民間建築物は全国におよそ280万棟あり、2...
改正大気汚染防止法が6月に公布 施行は1年以内の予定 2020年5月、大気汚染防止法の一部を改正する法律案が成立し、6月に改正法が公布されました。改正法は一部の規定を除いて、公布した日から1年以内に施行される予定です。改正法ではどのような点が変更となったのでしょうか。現行法と比較しながら、変更となった内容について把握し...
アスベストの飛散を防ぐには計画の作成が重要 アスベストを含む建物を解体する工事を行う場合、適切な対策を講じなければ、アスベストが飛散してしまう可能性があります。それによって、工事を行う作業者がアスベストばく露するだけでなく、工事現場の周辺に住む人たちもアスベストの被害を受けてしまうことも考えられます。工事でアスベストを...
アスベストによって中皮腫や肺がんなどの健康被害が及ぶ 株式会社トライフォースコーポレーション(以下、トライフォースコーポレーション)が、「石綿健康被害救済法」と「労災」の被害救済にある大きな差を、9月18日のブログで指摘している。労働者の大半は労災で補償を受けられる。しかしアスベストは吸い込むことで中皮腫や肺がんといっ...
環境省が調査を実施、そのうちの3割以上が被害者 株式会社トライフォースコーポレーション(以下、トライフォースコーポレーション)が、アスベスト被害の実態調査は継続中で、今でも多くの被害者がいる可能性があると、9月11日のブログで紹介した。環境省が2015年度からアスベスト被害の実態調査を行っており、これまでに調査対象者全...
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リンク集
◆解体・改修の手順等(マニュアル等)
・厚生労働省「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル[2.20版]
・環境省「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル2014.6」
・厚生労働省「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」(平成26年3月31日技術上の指針公示第21号)
・日本船舶技術協会「船舶における適正なアスベストの取り扱いに関するマニュアル」
・アスベスト処理推進協議会「アスベスト含有シール材除去回収ガイドライン」
・国立研究開発法人建築研究所、日本建築仕上材工業会「建築物の改修・解体時における石綿含有建築用仕上塗材からの石綿粉じん飛散防止処理技術指針」
◆アスベスト関連団体