アスベストの飛散の可能性があり、被害者は確実に増加
株式会社トライフォースコーポレーション（以下、トライフォースコーポレーション）が、アスベスト被害者がなぜ公的な支援を受けられないのかを、9月24日のブログで解説した。
国土交通省の推計によれば、アスベスト含有の建材などを使用した民間建築物は全国におよそ280万棟あり、2028年ごろには解体のピークが訪れるとされている。
また、これに伴い全国でアスベストの飛散の可能性があり、被害者は確実に増加していることも指摘。これらを規制する法律としては「大気汚染防止法」があるが、アスベストの飛散量や周辺住民などが、どれくらい吸い込んでしまったのかなどを調べる公的な仕組みが存在しない問題もある。
アスベスト被害者自らが民事裁判をして争うしかない現状
上記のような仕組みがないためにアスベスト被害者は、自らが民事裁判をして争うしか解決方法がないのが現状だ。
アスベストの飛散量や吸い込んだ量も分からない状態であるにもかかわらず、調査すらしていない場合もあり、外部の専門家による第三者委員会を設置し、調査を実施するべきだという声も一部では上がっている。
トライフォースコーポレーションは国が早期にアスベストの使用を禁止しなかった問題点も指摘、アスベスト被害者の対応に行政が関わるべきだという考えを示している。
（画像は株式会社トライフォースコーポレーション ホームページより）
▼外部リンク
株式会社トライフォースコーポレーション ブログ
https://asbestoslab.net/blog/20200924-946/
