石綿障害予防規則が大幅改正などについての解説を実施
日本水処理工業株式会社（以下、日本水処理工業）が11月16日に、「アスベスト対策セミナー」を開催すると、10月30日に発表した。
同セミナーでは、2020年から2023年にかけ石綿障害予防規則が大幅に改正されることを受けて、日本水処理工業が2021年4月からのアスベスト事前調査の規制強化について説明。また、アスベスト事前調査における同社の協力体制なども案内する予定だ。
受注金額が100万円以上の場合は行政への届けが必要に
石綿障害予防規則の改正では、2022年4月から解体工事や空調改修工事などにおいて工事受注金額が100万円以上の場合は、全て行政への届け出が必要になる。また2021年4月には、「書面調査・現地調査」を実施してアスベストの「事前調査」として3年間、書類を保管することが義務になる。
同セミナーは事前に申し込み登録が必要である一方で、2週間前から体調不良の人は参加をしないように求めている。
参加申し込み多数の場合は定員が1社1人となり、最大20人までと人数制限がされる予定。また日本水処理工業によれば、人数制限などにより今回参加できなかった人は、次回の参加になる場合もあるとしている。
（画像は日本水処理工業株式会社 ホームページより）
▼外部リンク
日本水処理工業株式会社 セミナー
https://www.mizu-shori.com/
