平成18年から30年度までの被認定者ばく露状況を調査
独立行政法人環境再生保全機構（以下、環境再生保全機構）は、アスベストの健康被害救済制度（以下、アスベスト救済制度）を利用して、救済給付を受けた人に、任意でアンケートを実施。その回答内容をばく露状況として調査、3月31日にその結果を発表した。
アスベスト救済制度利用者のばく露状況の内訳をみると、平成30年で最も多くなった原因が「職業ばく露」68.5％となり、「環境ばく露・不明」が29.1％と続いた。平成18年から30年度までの累計をみると、「職業ばく露」62.1％が、「環境ばく露・不明」が33.4％となっていることも分かった。
また、職業分類をみると、平成30年度は製造・制作作業者で411人となり、「採掘・建設・労務作業者」で339人。平成18年から30年度の累計をみると、「製造・制作作業者」で3,447人、「採掘・建設・労務作業者」で2,664人にも上っています。
産業分類別では「製造業」が累計でも最も多い数に
産業分類別では、平成30年度は「製造業」で469人と最も多く、平成18年から30年度の累計でも4,211人と最も多い結果が得られています。
アスベストの救済制度利用者の最長居住歴から、住所別で集計したところ、平成30年度は東京都で85人、大阪府で74人、兵庫県で73人などとなっていることが分かりました。
（画像は独立行政法人環境再生保全機構 ホームページより）
▼外部リンク
独立行政法人環境再生保全機構 プレスリリース
https://www.erca.go.jp/asbestos/news/2020/20200330.html
