今月の医学的判定結果 環境省は2月4日、独立行政法人環境再生保全機構(以下、機構)からの申し出に対し、石綿健康被害救済法に基づく指定疾病認定の医学的判定結果を公表した。 指定疾病認定の医学的判定は、環境大臣が毎月行っているもので、医療費等の申請に係るものと、特別遺族弔慰金等の請求に係るものがある。 これまでで、石綿の吸...
アスベストニュース編集部 編集長
労働安全衛生法に定められた作業主任者のひとつである、石綿作業主任者資格取得者。WEBマーケティング・制作会社を経営しながら、多数のアスベスト関連のクライアント様と関わるうち、アスベスト問題はインターネット上では、被害者の救済等が検索結果の大多数を占め、多くの公害問題と同様に、過去のものと認識されている現状を知り、少しでも正しい認識を広げるため、ニュース、コラム、特集に分け、多岐にわたる専門知識を写真と動画を使いながら、わかりやすく深堀りし、体系的に伝えていくメディアを2019年より開始しました。
アスベストニュース編集部 編集長の記事一覧
平成29年12月公表時で対象となる病院は10件に 厚生労働省が、病院でのアスベスト使用実態調査に係るフォローアップ調査を実施し、その結果を2月14日に発表した。平成29年12月公表時で、アスベストによるばく露の可能性がある場所を有する病院は、10件に上っていることが、令和元年7月に行われた「吹付けアスベスト等使用実態調...
不適切な事例も 「アスベスト飛散防止小委員会」を設置 環境省が、中央環境審議会から「今後のアスベスト飛散防止の在り方」について答申を受けたと、1月24日に発表している。 近年、解体工事前の調査において、アスベスト含有建材の見落としなど、不適切な事例を環境省が確認。大気・騒音振動部会に「石綿飛散防止小委員会」を設置した。...
アスベスト調査会社へ依頼 「公費解体」は長野市が調査 長野市が、台風19号で被災した家屋や建物の解体・応急修理時には、「家屋アスベスト調査」が必要だとして、2月3日から同市のホームページで、「家屋アスベスト調査」を呼びかけを行っている。 大正時代から平成18年までに建築された建築された家屋や建物には、広くアスベストが使...
意見募集の結果などを踏まえた内容 環境省は、2020年1月24日、中央環境審議会が環境大臣へ向けて行った答申『今後の石綿飛散防止の在り方について』の内容を発表した。 この答申は、同年1月9日に開催された中央環境審議会大気・騒音振動部会石綿飛散防止小委員会(第8回)における審議結果を受け、まとめられたもの。今後の石綿飛散...
1月6日に「中間とりまとめ」発表 厚生労働省は2月17日、「第6回建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」を開催した。 今回の検討会では、第5回検討会(2019年12月3日開催)に引き続き「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等について」が議題となった。 今回の検討内容の結果は、現時点では公表...
調査の結果、煙突内部においてアスベストの使用が判明 新潟県が、「旧南魚沼児童・障害者相談センター」において、アスベスト含有建材の使用が判明したと、2月14日に発表した。 同県は、南魚沼市六日町にある同センターの外装塗材の一部に、アスベストのクリソタイルやトレモライトが含有していることを2月7日に公表。今回、煙突の内部の...
石綿障害予防規則(石綿則)による指導者養成 中央労働災害防止協会の東京安全衛生教育センターでは2020年11月4日(水)から3日間、石綿使用建築物解体等業務特別教育インストラクターコースを開催する。 アスベスト等が使用されている建設物、工作物、船舶の解体等作業に労働者を就かせる場合は、石綿障害予防規則(石綿則)により、...
平成30年度の廃石綿等の処理量は48,560トンに 環境省が、平成30年度の実績に基づいた「飛散性アスベスト廃棄物(廃石綿等)の処理状況」を、2月11日に発表した。 同省が、各都道府県・各政令市に対し、「廃石綿等の処理状況調査」を依頼し、その結果を取りまとめた結果、平成30年度の廃石綿等の処理量は48,560トンに上っ...
賃貸物件のアスベスト対策は貸主に義務がありますが、賃貸借契約(民法)より、貸主が行う必要がない場合もあります。賃貸物件のアスベスト飛散防止対策において、貸主の責任範囲について解説します。...
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リンク集
◆解体・改修の手順等(マニュアル等)
・厚生労働省「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル[2.20版]
・環境省「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル2014.6」
・厚生労働省「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」(平成26年3月31日技術上の指針公示第21号)
・日本船舶技術協会「船舶における適正なアスベストの取り扱いに関するマニュアル」
・アスベスト処理推進協議会「アスベスト含有シール材除去回収ガイドライン」
・国立研究開発法人建築研究所、日本建築仕上材工業会「建築物の改修・解体時における石綿含有建築用仕上塗材からの石綿粉じん飛散防止処理技術指針」
◆アスベスト関連団体