平成30年度の廃石綿等の処理量は48,560トンに 環境省が、平成30年度の実績に基づいた「飛散性アスベスト廃棄物（廃石綿等）の処理状況」を、2月11日に発表した。 同省が、各都道府県・各政令市に対し、「廃石綿等の処理状況調査」を依頼し、その結果を取りまとめた結果、平成30年度の廃石綿等の処理量は48,560トンに上っ...

賃貸物件のアスベスト対策は貸主に義務がありますが、賃貸借契約（民法）より、貸主が行う必要がない場合もあります。賃貸物件のアスベスト飛散防止対策において、貸主の責任範囲について解説します。...

賃貸物件を所有者がアスベストを含む建材等を見つけた場合、早急に飛散防止対策を行う必要があります。具体的にどのような対策を講じれば良いのかを解説します。...

解体工事に先立って行ったアスベスト含有分析調査で判明 新潟県が、加茂市神明町にある新潟県立加茂農林高等学校（以下、加茂農林高校）の特別教室棟で、アスベスト含有建材の使用が判明し、除去作業を実施すると2月14日に発表している。 加茂農林高校特別教室棟の解体工事に先立って行ったアスベスト含有分析調査において、天井吹付け材に...

排気管用断熱材付きパイプ「FD20」などに不備が発覚 三菱ロジスネクスト株式会社（以下、三菱ロジスネクスト）が2019年3月8日から、フォークリフト用アスベスト含有補修用部品の一部に不備が見つかり、回収・無償交換を行っていると、対象となる追加部品を含め、2020年2月7日に改めて発表した。 不備が見つかっているのは、三...

解体工事でのアスベスト飛散防止を更にサポートへ 株式会社インターアクション（以下、インターアクション）が、2月1日から「アスベスト飛散防止サポート室」を社内に新設したと、2月6日に発表している。インターアクションは、廃棄物などの収集・運搬作業の効率化を実現するリレーバッグを製造・販売しており、2007年からはレベル3の...

クラッソーネと提携の解体工事会社101社を対象に調査 名古屋市に本社を置き、解体工事と外構工事の一括見積もりサービスを運営する株式会社クラッソーネは、2019年12月に解体工事会社の経営状況に関する実態調査の結果を発表しました。 同調査は、同社と提携している解体工事会社101社を対象として行われましたが、調査の結果浮き...

アスベスト含有建材には様々な素材が扱われておりアスベスト調査社の経験値によって除去されていたが、CLEMを活用することにより科学的な分析の元除去作業が行える見通しになる。...

2006年に全面禁止になった「静かな時限爆弾」と呼ばれるアスベスト。 大量に吸い込むと長い潜伏期間の後に肺がんなどの重い病気を発症すると言われています。 解体工事等によるアスベスト排出量は今後20年間にピークを迎えると予測されており、環境省は今年度の通常国会に石綿が使われた全ての建物の解体・改修工事について、施工者に事...